安部安部元首相の銃撃事件が起こってしまい国内のみならず世界中からも注目が集まっています。
歴代総理大臣のなかでも在任期間が長かった安部元首相ですが、国葬を執り行うという報道が出ています。
なんでも国葬は税金から支出されるとも言われているらしく、それにかかる費用や増税などを心配する声も多く寄せられています。
今回は安部元首相の国葬に費用が2億円という噂や増税の影響、過去の事例などについて調べていきたいと思います。
安部元首相の国葬費用は2億円相当
安部元首相の銃撃事件が起きてしまい世界中から悲しみの声が出ている中、岸田文雄首相がその葬儀について国葬として執り行うことと発言しました。
国家が喪主となって執り行う葬儀のこと。
費用は国費から賄われることが一般的で、規模もかなり大きくなる場合もある。
国葬は文字通り国をあげて執り行う葬儀とのことですが、安倍元首相の国葬費用はおよそ2億円ほどとなると予想されています。
過去の事例と合わせて安部元首相の国葬費用について調べていきたいと思います。
元首相6名の葬儀の過去費用を紹介
安部元首相の国葬が執り行うことが決定されましたが、過去首相だった方々はどういった葬儀で費用はどのくらいだったのでしょうか。
2000年_小渕恵三氏：1億5100万円
2004年_鈴木善幸氏：1億900万円
2006年_橋本龍太郎氏：1億5400万円
2007年_宮沢喜一氏：1億5400万円
2020年_中曽根康弘氏：1億9300万円
上に挙げた葬儀については国葬ではなく、内閣と自民党の合同葬として執り行ったものになります。
中曽根氏の葬儀に関して、その費用のうち9643万円が公費負担となり「税金を無駄使いするな」と批判の声が多く寄せられていました。
これら過去の費用を参考にすると、安部元首相の国葬費用は2億円相当になるのではないかと予想が出ていたそうです。
国葬は法的根拠が無く失効していた
安部元首相のために執り行われる国葬ですが、現在この国葬には法的根拠が無いことが分かりました。
1947年に国葬令が失効となり、国葬という制度そのものが執り行われなくなったそうです。
しかし過去には吉田茂氏が例外的に国葬として葬儀が行われました。
国葬と定める基準は分かっていませんが、生前の功績によって国葬もしくは合同葬のどちらかで葬儀をすることが決定されるそうです。
国葬による増税などの影響は？
今回の安部元首相の国葬が執り行われることで世間から「増税をして負担がかかるパターン？」と増税を心配する声が多く寄せられています。
国葬全額国費にして増税で国民から搾り取るコース？
何億か使って国葬した後に消費税増税しますって言うんでしょ？
国葬と増税に関しては直接的な接点はないものの、費用負担の出どころを心配して負担が回ってこないかという不安という声が多く出ています。
国葬の規模や費用など明確な数字については引き続き調べを進めていきたいと思います。
国葬執り行いに反対の声が多数
安部元首相の国葬が執り行われることが決まったことでSNSやネットからは「税金無駄使いをするな」と反対の声が出ています。
2020年の中曽根氏の合同葬が執り行われた際も、公費として使われた費用が多くあった為かなり批判的な意見が多かった印象です。
中には「クラウドファンディング等を活用して国葬を支援する方のみで費用負担」というコメントもありました。
2022年秋ごろに安部元首相の国葬が執り行われるそうなので、どういった動きがあるのか動向をチェックしていきたいと思います。
